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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月２５日

関係各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計チーム（研究協力担当）

 

　　　　令和６（2024）年度科学研究費助成事業－科研費－（基盤研究（A・B・C）、
　　　　挑戦的研究、若手研究）の公募について（通知）

 

　このことについて、日本学術振興会および文部科学省より公募通知がありましたので、
お知らせします。ついては、応募を希望する場合は、「公募要領」「応募情報（Web入力項目）
作成・入力要領」「研究計画調書等作成・記入要領」「応募内容ファイル研究計画調書
に記載の指示」等を参照の上、下記のとおり書類を提出願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．公募要領および計画調書等ダウンロード先
　　（日本学術振興会ホームページ）
　　・基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）
　　・挑戦的研究
　　・若手研究
　　https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/kiban.html

２．応募資格
　　応募資格および重複制限については、「公募要領」の説明内容とあわせ、「４．注意事項（４）」
　　を必ず確認の上、応募して下さい。

３．提出書類および提出締切
　　※薬学部締切日を厳守して下さい。（日本学術振興会の締切日は、本部研究資金戦略課が
　　　取りまとめて、最終的に提出するためのものですので、ご注意願います。）

　　提出書類：　研究計画調書（システムでの確定・送信）
　　提出締切：　令和５年８月２９日（火）１７時【厳守】

４．注意事項
（１）研究分担者承諾に当たっての注意事項
・研究組織に研究分担者を加える場合、研究分担者となることの承諾を得る手続きを
　電子申請システムで行います（紙媒体の分担者承諾書の徴収は必要ありません）。
　研究者が研究分担者となることを承諾した後、研究分担者が所属する研究機関は電子申請
　システムを通じて承諾する必要があります。また、研究分担者が所属する研究機関が
　承諾を行わない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関へ提出（送信）することが
　できませんので、提出期限に間に合うよう手続きを進めて下さい。

・当研究科所属の研究者が研究分担者として研究計画に参画する際には、科研費電子申請
　システムより承諾処理を行う必要があります。科研費電子申請システムにて
　「研究分担者承諾」登録後、会計チーム（研究協力担当）までご連絡下さい。

（２）e-Radの登録情報について
・研究者番号を新規に取得されたい場合、e-Rad上で登録されている研究者情報に
　修正箇所がある場合は、「研究者番号登録・修正依頼」を会計チーム（研究協力担当）まで
　提出願います。

（３）応募の制限について
・特任の教職員のうち、プロジェクト雇用者は、雇用元の規則で応募制限がある場合が
　ありますので、事前に受入研究者に確認の上、応募願います。

・科研費雇用者が応募する場合、研究代表者及び研究分担者として応募できる課題数は、
　各１課題（最大で研究代表者１＋研究分担者１）ですが、応募できる研究種目に
　制限があります。また、「科研費雇用者用　承認願」の提出が必要になりますので、
　会計チーム（研究協力担当）までご連絡下さい。

・本学の「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者
　の自発的な研究活動等に関する実施要領」の対象者が、同要領に基づき
　「自発的な研究活動等」として応募する場合は、「自発的な研究活動等承認申請書」
　の提出が必要になりますので、会計チーム（研究協力担当）までご連絡下さい。

・応募制限があるにも関わらず、e-Rad上の応募資格が「有」の状態になっている場合、
　来春公募予定の令和４年度研究活動スタート支援の応募資格を失いますので、ご注意下さい。

・重複制限が適用される研究種目のうち、公募時期が異なるものがありますので、
　「重複制限一覧表」を十分確認してください。重複制限が適用される場合には、既に
　電子申請システム上で提出（送信）済の課題を取り下げたとしても、もう一方の研究
　種目に新たに応募することはできません。

・令和５(2023)年度公募から、受給回数２回目の「若手研究」と「挑戦的研究（開拓）」
　との重複応募・受給制限が緩和されております。

（４）完了届及び完了理由書の廃止について
・継続研究課題について、これまで、研究が予想以上に進展し、継続研究課題の当初の到
　達目標を既に達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合は、当該研
　究課題の補助事業完了届及び完了理由書（以下「完了届等」という。）を提出した上で、
　新しい研究課題を応募することとされていましたが、「研究計画最終年度前年度の応募」
　により応募ができる研究種目の拡大や公募・審査スケジュールの前倒し等により継続研
　究課題の更なる研究発展が適時適切に可能となっており、利用実績も減少していたとの
　ことで令和６(2024)年度公募より完了届等の受付が取りやめるられました。

（５）研究倫理教育について
・大学院薬学系研究科・薬学部で研究活動に従事する教職員・受入研究員等は、
　研究倫理教育を受講の上、「確認書」を提出する必要があります。未受講の方は必ず受講の上、
　「確認書」を会計チーム（研究協力担当）まで提出願います。

（６）研究インテグリティについて
・「研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日統合イノベー
　ション戦略推進会議決定）等を踏まえ、研究活動の透明性の確保のため、必要な対応を実
　施しています。
　令和６(2024)年度公募においても引き続き、研究活動の透明性の確保に係る情報について、
　研究計画調書に記載することとしています。

【提出および問い合わせ先】
薬学部・薬学系研究科　会計チーム（研究協力担当）　
内線：２１９５１
E-mail：kaikei@mol.f.u-tokyo.ac.jp