事務手続きProcedure

　物品購入、役務提供等の調達を行う場合、１回に発注を行う金額が税込で100万円以上の場合は事務を通じて発注することになりますので必ず執行チームの担当者へ購入依頼手続きをしてください。

[1]調達予定価格(税込)毎の調達方法　[2]提出書類一覧

①見積書

a.執行可能な見積書の日付について

　外部資金で執行可能な見積書の日付は、当該外部資金が執行できる日（内定日や契約日等）以降である必要があります。（どの日付になるかは経費ごとに異なりますので会計チーム（研協）または執行チーム担当にご確認ください。）

b.提出方法について

　見積書には教室名・支払財源を記載の上ご提出ください。

②機種選定理由書・比較検討表(500万円以上の契約で提出が必要※政府調達除く)

　機種選定理由書は、機器の選定にあたり、機器の購入を希望する教室だけでなく、当該機器に通じた他教室の者とともに、その競合する機器との間で性能を充分比較検討した上で当該機を選定したことを示していただく書類です。

a.機種選定理由書の記載について

　機種選定理由書本文には、必要性能を記載するだけでなく何故その性能が必要か示して下さい。

b.比較検討表について

　比較検討表は、選定理由書本文に記載した必要性能をもれなく記載してください。

　比較検討表における合否は○か×でのみお願いします。△での判断はされないようにしてください。

③仕様書の作成について(1000万円以上の契約(一般競争・政府調達)・100万円以上の役務・製造請負契約で提出が必要)

　一般競争入札と政府調達の物品購入契約における仕様書は、研究上必要な性能が網羅的に記載されたもので、特定の機器を対象・想定していないことが前提となっております。

　また役務・製造請負契約における仕様書は各教室で作成いただく必要があります。（契約の内容により参考となる仕様書があることがありますので、執行チームへご相談ください）

④資産（備品）の購入について

　全ての経費において、１０万円以上５０万円未満の物品で１年以上の使用が予定されているものは少額備品として、５０万円以上の物品は動産として管理します。支払関連書類提出の際には、型番やメーカー名等の内容が確認できるカタログ等も合わせて提出してください。