事務書式集
10. 常勤職員の退職関係
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【手続きの流れ】 退職書類を庶務チームへ提出（退職の１ヶ月前まで） ※年度末は締切が早まりますので、手続き案内の通知のご注意ください。 |
【必要書類】
１）退職手続依頼書
２）退職願（退職願英語版） ※任期満了退職、早期退職の場合は不要
３）退職手当の受給に関する申出書 ※退職手当の振込先についての届出
４）退職所得の受給に関する申告書 ※税金に関する届出
※再就職先が国(中央省庁)、国際機関、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人の場合は不要
【注意事項】
・退職日は基本的に１５日付けもしくは月末付けです（それ以外の日付けで退職を希望する場合は事前に庶務チームまでご相談ください）
・上記書類の提出があった後に、退職に付随する諸手続き（返却物、届出等）について、各担当よりご連絡します。
・書類の提出締切りまでに就職先の詳細が決まっていない場合は、退職手続依頼書の就職先は『未定』と記載して提出してください。（その後、退職日までに再就職先が決まった場合は、必ずメールにて庶務チームへご連絡ください。就職先によって、退職後の社会保険等の手続きが変わる場合があります）
・退職願の作成日・退職日・氏名は必ず自筆で作成してください。印字されているものはすべて再提出となります。（英語版についても同様）
・３）退職手当の受給に関する申告書について、退職後の住所の記入漏れが多いです。１枚目の記入例及び３枚目の記入上の留意事項を必ず確認して記入の上、２枚目３枚目を両面印刷して提出してください。
・４）退職所得の受給に関する申告書について、１枚目の記入例を確認の上、２枚目３枚目を両面印刷してから自筆で記入、押印して作成してください。
・５）在職中に再就職の約束をした場合の届出について、用語が難しいので、必ず１枚目の記入例、注意事項を確認して記入の上、２枚目のみ印刷して提出してください。
※提出の時点で再就職先が未定の場合は提出不要ですが、決まり次第必ず提出してください。
・退職や在職に関する証明書が必要な場合は、退職書類と一緒に証明書発行願（指定の様式があればメールで提出）も提出しておくと退職後早めに証明書の発行が可能です。
※退職日前は退職予定証明書の発行となります。退職したことの証明書は退職日以降でしか発行できません。どちらが必要なのか事前にご確認ください。
【問い合わせ先】